資産の出口。知っておきたい売却の基礎知識
ご自身の資産を長期的に考えると、 “売却”も選択肢の一つです。
ただし、売却すればその分手元に現金が残るかというと、必ずしもそうではありません。
資産の将来に悩んだとき、本当に売った方がいいのかどうか、判断できる知識が必要です。
まずは不動産を売却する場合、どんな費用が掛かるか、しっかりと把握しておきましょう。
資産の売却に“かかる費用”
①仲介手数料
不動産会社に支払う費用。
売却価格×3％+6万円×消費税
※上記は400万円以上の取引の場合
②抵当権抹消費用
金融機関に設定されている抵当権を抹消するために必要な手続きに関する費用
③印紙代
売買契約書に必要な収入印紙代
④測量費用
測量が必要な場合の測量費用
⑤金融機関への残金支払い等
金融機関への残債がある場合の支払い
⑥譲渡税
物件の売却により利益が出た時の、譲渡所得税と住民税、固定資産税（都市計画税）
一般的に売却時の“諸費用”と呼ばれるものですが、少なくとも売却時、最低でも売却価格の4～５％程度の費用がかかる、と考えておけばよいと思います。
また、現状で借入残金が多く残っている場合、売却にあたって利益が多く出る場合などは、より支払う費用が増える、ということになります。
ご自身の将来設計にもよりますが、すぐに現金が必要な場合、資産の売却はひとつの有効な手段です。また、相続等で引き継いだ管理がしきれない資産なども売却をすることで現金化することができます。
ただ、一方で、『売却した場合に手元に残る現金』と『賃貸経営をし続けた場合の収入』を比べた際に、必ずしも、今、売却するというのが最善の選択ではないこともあります。
もし、売却を検討されるオーナー様がいらっしゃれば、ぜひ一度ご自身の売却での収入、今後の賃貸経営の収入の比較を試算しますのでお気軽にご相談ください。
