収益不動産購⼊による相続税対策について
不動産ソリューション
現⾦を不動産に組み替えることで相続税の節税、納税資⾦の確保、資産の承継、収⼊増を可能にします。今後、相続・
事業承継が増加していくことから、改めて仕組みについてお伝えいたします。物件選定が非常に重要ですので、ご検討
されている方はお気軽にご相談くださいませ。
収益不動産の売買で相続（節税）対策、将来の資産形成・収入増対策について、事例でお伝えします。事例１は現⾦7,000万円で⼀棟アパートを購入した事例です。
収益不動産7,000万円を現⾦で購入した場合、このケースでは相続税評価額が3,100万円に圧縮されました。購入した収益不動産の年間家賃収入は表⾯利回り9％で630万円となります。現⾦購入の場合、利回りが⾼く安定的なキャッシュフローを得ることができる物件を選ぶことがポイントです。
事例２は現⾦8,500万円と融資を利⽤し、銀⾏から1億500万を借り入れし、⼀棟マンションを購入した事例です。⼟地建物の相続税評価額は約6500万。年間家賃収入は表⾯利回り6.5%で1,235万円となりました。借入を⾏った場合、相続税評価額から借入を引いて、4,000万円の相続税評価減となります。
収益不動産購入により、相続資産を圧縮させ納税額を抑え、節税対策と将来、更に資産形成・収入増への取り組みが可能となります。
