収益不動産売却のタイミングとポイント
昨今、都市部では不動産価格の高騰が続いております。
5年前、10年前等に不動産を購入した方はもちろん、ここ数年で不動産を取得した方でも2割以上、売却益を出している方も珍しくありません。
所有している不動産や金融資産を見直し、その組み合わせを変える適切な資産の組み換えは、資産形成に加え、将来の遺産分割対策や相続税の納税資金対策、節税対策にも繋がります。
そのため、個人・法人含めて収益物件の需要が格段に上がっており、物件が不足しております。
売却のチャンスを逃さないためにも今回は収益物件の売却のタイミングと検討理由を整理させていただきます。
| タイミング | 検討理由 |
| 譲渡税の税率区分の変わるタイミング | 個人の方は、不動産売却時に生じた売却益に対して譲渡税（所得税・住民税）がかかります。この税率は、所有期間が5年以下か5年超かで税率が変わります。 5年以下：39.63％ 5年超：20.315％ 売却益が生じている場合は5年超所有してから売却した方が税負担が軽くなります。 |
| 大規模修繕のタイミング | 建物は築年数の経過により劣化します。どこかのタイミングでは大規模修繕やリフォームを検討する必要があります。その際には多額の支出を伴うため売却を検討するタイミングの一つになります。 |
| ローン金利の減少するタイミング | ローン金利は、不動産所得の計算上経費になります。しかし、元利均等返済では年数が経過するほど金利の額が減少するため、経費に計上できる金額が減少し、保有期間中の税負担が増加します。 |
| 減価償却期間の終了 | 不動産所得における経費で大きな割合を占める減価償却費は、例えば新築木造で22年経過すると終了します。 減価償却費がなくなると経費が減少するため、税負担が増加します。 |
