2024年の賃貸経営・不動産投資の注意点
不動産価格の値上りが話題となって久しいですが、全国的に上昇しております。
ただし、この上昇は全国的ではありますが、具体的には政令指定都市などの主要な地域に限定されています。
場所によってはかなり値上がりしている状況で2022年に相場で買った物件が2024年に3割高く売れた事例もあります。所有していた方は、法人のため短期譲渡・長期譲渡の税率の差もないため大きなキャピタルゲインを得ることが出来ました。
法人の節税対策、富裕層の節税対策等、都市部は不動産価格が高くても強いニーズがあります。
節税対策等で物件購入をご検討されている方はエリアによっては早めに動いて物件をご購入された方が賢明かもしれません。バブル崩壊、リーマンショック後は都市部でも不動産価格が下がっていきましたが、今後は都市部から下がることは考えづらく、人口減少と共に需要が少ないエリアの不動産から徐々に横ばい、下落していくと予想されます。
もちろんエリアによっても需要がある場所、ない場所がありますので、物件ごとに個別性はありますが、概ねお持ちの不動産があるエリアのトレンドは抑えておくべきでしょう。
不動産価格のトレンドは中古マンションが先行指標です。中古マンションというのは基本的に良い場所に多くの住宅を供給するという考え方で建てられています。また流通数が多く、不動産価格のトレンドが分かりやすいのも特徴です。
図の通り、国土交通省が示す不動産価格指数でも不動産価格が伸びているのは、見事に分譲マンションです。
その他、住宅地等については５年前と比べると上がってはおりますが、横ばいになって来ております。
そのため地域の分譲マンションの価格動向を見れば大体の傾向がつかめます。
エリアによっては1年間で成約㎡単価が5%以上上がっているケースもありますので、年1回はご自身の所有されている不動産価格がいくら位か信頼できる不動産会社にご確認いただくと良いと思います。
