家賃や更新費用が値上げになると通知が来た！従わなくてはいけないの？
結論から言うと、賃料（家賃）や更新費用の値上げ通知が来ても、必ずしもそのまま従わなければいけないわけではありません。
日本の借地借家法では、借り手（借主）の権利が強めに守られています。通知を受けた際の法律上の仕組みと具体的な対応手順をお伝えします。
家賃の値上げに従わなくていい理由
家賃の変更には原則として「貸主と借主の双方の合意」が必要です。一方的な値上げは成立しないということです。納得がいかない場合は話し合いを求めることができます。
更新時期に家賃の条件で合意できないまま更新日を迎えても、直ちに退去させられることはありません。借地借家法によれば「法定更新」となり、これまでの契約内容（値上げ前の家賃）と同じ条件で契約が継続されます。
値上げに応じないことによる追い出しは不可能「値上げに応じないなら出て行ってほしい」と言われても、貸主側に正当な理由（自身で住む切実な必要性など）がない限り、一方的な解約や立ち退き要求は認められません。
更新費用の値上げについて
更新料は、「当初の賃貸借契約書」に記載されている内容がベースになります。契約書に「更新料は新家賃の〇ヶ月分」と書かれている場合、家賃の値上げに合意していない状態（値上げ前の家賃のまま）であれば、更新料も値上げ前の家賃を基準に計算した金額を支払えば問題ありません。
具体的な対応
新しい条件が記載された更新契約書が届いても、合意するまではサインや捺印をして返送しないでください。一度サインすると合意したとみなされてしまいます。
値上げの根拠を書面・メールで伝える「周辺相場の上昇や固定資産税の増額など、値上げの客観的な根拠を教えてほしい」と確認します。
話し合いが長引いた場合でも、これまで通りの家賃（従前賃料）は毎月期日通りに支払い続けてください。家賃の支払いを止めてしまうと「滞納」扱いになり、借り手側が不利になってしまいます。
昨今は周辺の賃貸相場が著しく上がっていたり、大家さんも管理の費用がかさんできたり、建物の価値を高める大規模修繕が行われたりして値上げが認められるケースが増えています。とはいえ、管理会社から通知が届いた段階で一方的に決定するものではありません。
まずは「現在の家賃での更新を希望する」旨を管理会社や大家さんに伝えて、穏便に話し合いを行ってみてください。
賃貸担当スタッフ 近藤
