賃貸物件のリフォームと節税について
賃貸物件は年数の経過による劣化、老朽化の進行を避けることはできません。
そのため、賃貸経営においては修繕費用がどの程度、どの頻度で必要になるのかをあらかじめ知ることが重要です。
リフォーム、リノベーションは費用対効果を考えて慎重に行うこと、資金計画を立てて、お金を貯めておく（節税・節約）ことが重要です。今回はどんな修繕工事が経費になるか見ていきましょう。
- 原状回復（退去時）※入居者の退去時に発生する修繕工事
費用：数万円～数十万円程度
⇒全額、支払った年(工事完了時)の経費(修繕費)になります。 - 補修（都度） ※設備の不具合や突発的な事故等による破損部分の補修
費用：数万円～数十万円程度
⇒全額、支払った年(工事完了時)の経費(修繕費)になります。 - 設備入替（退去時）※経年した室内設備(台所、風呂、洗面)等の入替工事
費用：数万円～百万円程度
⇒原則、支払った年(工事完了時)の経費(修繕費)になりません。 - 大規模修繕（15～20年に1回） ※一般的な大規模修繕工事を想定
費用：数百万円～2000万円
⇒金額に関わらず、全額支払った年(工事完了時)の経費(修繕費)になります。
意外かもしれませんが、一般的な４．大規模修繕工事は全額経費計上できます。
反対により少額な３．設備入替（退去時）はグレードアップと見なされるので資産として、一定年数にわたり減価償却していきます。
※少額の減価償却資産に該当する場合には必要経費となる特例があります。
10万円未満…全額必要経費
10万円以上20万円未満…3年間で均等償却
10万円以上30万円未満…全額必要経費(年間合計300万円限度)
※詳細については必ず税理士にご相談のうえ手続きを行ってください。
