2024年の賃貸経営・不動産投資の注意点
不動産価格の値上がりが話題となって久しいですが、国土交通省が3ヶ月に1回発表している不動産価格指数において、マンション・アパート(一棟)が全国平均では、約5年ぶりに下落基調となりました。
この不動産価格指数とは、2010年を100とした時の価格のトレンドを現したもので、全国は162.4、首都圏は156.0と直近では当時と比べて上がっているものの、普段の取引を見ていても何となく天井が見えてきたような感じがします。
やはり、収益不動産は利回りが重要で、利回りの高さはリスクの要素もあるため、実物投資で利回りが下がりすぎると投資商品として、成り立たなくなってしまいます。場所にもよりますが、都内であれば新築系の一棟マンション・アパートは4～6%が目安として推移しております。
一方で、融資は非常に回復してきました。
給与所得者の資産形成を後押しする5,000万円以下の少額融資商品や、法人の不動産購入ニーズに応えるべく、長期融資を出す融資商品も出てくるようになりました（融資上限3億円等）。
不動産価格も相場が見えてきた中、融資は積極的になってきておりますので、出口戦略のご相談を受ける機会も増えてきました。
今一度、ご自身の不動産価格を確認したうえで最適な判断をしていただければと思います。
