不動産オーナー必見！耐震基準の理解と注意点
年初から大きな災害が発生しました。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
少しでも被害の拡大が収まることを心より願っております。今回の能登半島地震では、古い木造家屋の倒壊被害が多く、改めて耐震化の重要性が明らかになりました。群発地震や土砂災害の影響も大きいですが、予防・低減できる点は取り組んでいく必要があります。
今回は耐震基準をテーマにお伝えしたいと思います。
当たり前の内容もありますが、ご確認いただきたいと思います。
耐震基準の理解
- 旧耐震基準（1950年導入）
この基準に従って建てられた建物は耐震計算方法が簡易的で、現代の基準に比べ耐震性が低いとされます。1981年以前の建物が該当します。 - 新耐震基準（1981年導入）
地震動の詳細な分析と建物の挙動計算を導入し、耐震性が向上しました。
この基準に従って建てられた建物は一定の耐震性を有しています。 - 2000年基準
阪神・淡路大震災を受け、さらに詳細な耐震設計法が導入されました。
最新の技術や知見を反映した耐震性の高い建物が建てられるようになりました。
賃貸物件を購入する際の注意点
- 耐震基準確認
物件を購入する前に、建物がどの耐震基準に基づいて建てられたかを確認しましょう。
建築時資料も要チェック。 - 耐震診断の実施
特に旧耐震基準の建物では、専門家による耐震診断やインスペクションを行い、必要な補強を検討しましょう。 - 立地の検討
地盤の強度や地域の地震リスク（土砂崩れ等含む）を考慮して、物件の立地を選びましょう。
古い物件の対策とリスクヘッジ
- 耐震補強
旧耐震基準の物件は、耐震補強を行うことで安全性を高めることが可能です。国や自治体の補助金制度を利用することも検討しましょう。 - 保険の選定
特に一棟物件や戸建は地震保険に加入して、万一の災害時に備えます。
賃貸収入の損失をカバーする保険もありますので、リスクに応じて選定ください。 - 定期的なメンテナンス
建物の定期的な点検とメンテナンスを行い、小さな損傷が大きなリスクにつながらないようにしましょう。
賃貸経営と耐震基準の見通し
耐震基準は、地震研究や技術の進歩によって更新されます。
賃貸物件を経営するオーナー様は、最新の情報に注意を払い、必要に応じて建物をアップデートすることが求められます。また、入居者への安全性の情報提供や、安心して住める環境作りも重要です。
耐震基準の理解と適切な対策は、賃貸物件オーナー様の資産価値を守り、入居者に安全な住環境を提供するために不可欠です。この機会にご自身の物件の耐震性を見直し、必要な対策を講じることをお勧めします。専門家と協力し、安全で安心な賃貸経営を目指しましょう。
