一棟収益物件の取引件数、過去最高！
2023年の一棟収益物件の取引件数が過去最高であることが確認されました。
この調査が開始されて以来、取引件数は毎年増加傾向にありますが、時期によって特色があります。
例えば、多くの給与所得者が不動産投資に参入した不動産投資ブームの時期である2016年、2017年は取引件数が30,000件を突破しております。
しかし、その後のスルガショックで不動産投資は一気に冷え込み、融資の引締めが続き、取引件数が落ち込みました。更に、2020年のコロナショックによる営業制限もあり、取引件数は更に落ち、一棟収益物件の取引件数は、当時の全盛期の2割以上も下がりました。
ところが、コロナ禍の規制緩和と共に、取引件数は反動もあり、回復を続け、遂に昨年の2023年は過去最高となりました。その間、価格が上昇したエリアも多い中、取引件数は伸び続けている状況です。
考えられる要因として、投資用ローンの復活、株高に円安、資産形成ニーズの高まり、インバウンド需要等、様々な要因が挙げられますが、価格が上昇しているエリアについては、更に上がるという期待感もあります。
特に好立地の分譲マンションなど、１年半ほど前の相場で購入した物件が今年1,500万円高く売れた事例もあります。今後も好立地案件においては手堅い需要が予測されます。
立地重視で利回りが低くても富裕層の相続対策を中心に引渡しが続いている状況です。
特に個人で保有してから5年間が経過し、長期譲渡の税率を迎えたお客様等は現在の不動産価値を査定のうえ、将来家賃も考慮して、保有か売却かを考えても良いかもしれません。
